奨学金

奨学金

”一般入試出願前予約採用型給付奨学金”を新設します!

日本大学創立130周年記念奨学金

日本大学への入学を強く希望しているにもかかわらず、経済的理由により進学を断念せざるを得ない、成績・人物ともに優良な資質を持っている受験生のために、一般入試出願前予約採用型の給付型奨学金を新設します。
2年次以降も経済的理由により学費等の支弁が困難であり、成績・人物ともに優良な資質を持っている場合は最長4年間(最低修業年限が6年の学部は6年間)給付対象となります(毎年の更新手続きが必要です)。

<応募資格>

日本大学学部(法学部第二部を除く)又は短期大学部の一般入試に出願予定の者で、次の条件を備えている者。

  1. 経済的理由により学費等の支弁が困難であり、父母の収入・所得金額を合算した金額が(1)給与所得者の場合800万円以下、(2)給与所得以外の者の場合350万円以下であること。
  2. 修学意志が堅固で優良な資質を持っていること。

<募集人員>

250名

<給付期間>

入学手続時の学費等納入金額に充当する。2年次以降は、毎年後期に徴収する学費に充当する。

学業成績・人物が優秀で、各種国家資格合格を志す者や経済的理由により修学が困難な者に対して、各種の奨学金を給付・貸与しています。

学内の奨学金制度(給付型)

奨学金制度名 対象 金額 給付・
貸与
法学部奨学金
(第1種)
学業成績が特に優秀で、人物が優れている者 授業料1年分相当額の40% 給付
法学部奨学金
(第2種)
優良な資質を持っている者で、経済的理由により学費の支弁が困難である者 年額24万円 給付
法学部奨学金
(第3種)
学業成績が優秀で、人物が優れており、海外の大学に留学し、専門的研究を志す者 往復航空運賃(エコノミークラス)及び留学先授業料1年分相当額を上限とする 給付
法学部校友会奨学金
(第1種)
学部に在学中で経済的事由により学費等の支弁が困難であり、法学部奨学生選考委員会が適当と認める事情がある者 半期授業料相当額を上限とする 給付
法学部校友会奨学金
(第2種)
学部に在学中の学生であり、日本大学大学院法務研究科に入学が許可され、法務研究科への入学を学部に確約した者 年額24万円 給付
法学部校友会奨学金
(第3種)
将来法学部の卒業生または研究科の修了生として校友会活動への積極的な貢献が期待でき、法学部奨学生選考委員会が適当と認める事情がある者 年額12万円 給付
法学部永田奨学金 学業成績・人物が優れており、国家試験(司法試験・国家公務員採用総合職試験など)の受験を志す者 年額12万円 給付
法学部山岡奨学金 学業成績・人物が優れており、国家試験(司法試験・国家公務員採用総合職試験など)の受験を志す者 年額12万円 給付
法学部杉林奨学金 学業成績・人物が優れており、弁理士試験の受験を志している者 年額12万円 給付
日本大学小澤奨学金 学業成績・人物が優れており、国家試験(公認会計士試験・税理士試験・司法試験など)の受験を志している者 年額12万円 給付
日本大学特待生 学業成績優秀・品行方正な者 甲種:授業料1年分相当額の半額及び図書費(12万円)
乙種:授業料1年分相当額の半額
給付

学外の奨学金制度(貸与型)

日本学生支援機構奨学金は、意欲と能力のある学生に「教育を受ける機会」を保障し、自立した学生生活を送れるよう支援します。先輩が返還したお金が後輩の奨学金になります。奨学金を借り終えた後は返還しなければなりません。

奨学金制度名 対象 金額 給付・貸与
日本学生支援機構
奨学金
※4月に募集説明会を
開催
学部生(第一種奨学金)
成績優秀者
自宅通学者:
月額30,000円もしくは54,000円
自宅外通学者:
月額30,000円もしくは64,000円
貸与
学部生(第二種奨学金) 月額30,000円・ 50,000円・80,000円・ 100,000円・120,000円から選択

日本学生支援機構のホームページはこちら

その他の奨学金制度

地方公共団体の奨学金制度として主なものに、福島県、茨城県、岡山県、福岡県等があります

民間の奨学金制度の主なものとして、守谷育英会、山田奨学会等があります。

これらの奨学金制度については、学生課窓口または、出身都道府県市区町村の教育委員会または当該奨学金取扱い機関に照会してください。また、公共団体の奨学金制度は、他の奨学金の重複受給を認めない場合もあるので注意してください。

外国人留学生対象

日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金

外国人留学生を対象とした制度で、以下の条件があります。

  • 大学院・学部・短期大学部に在学し、学業成績が優秀で人物が優れており、特待生その他の本学の奨学金を受けていないこと。
  • 本大学以外の他の機関・民間団体等から、大学院の学生については年額72万円以上、学部・短期大学部の学生は年額48万円以上の奨学金又は学費援助を受けていないこと。

ただし、国費外国人留学生は対象外です。

学部生 授業料1年分相当額
博士前期課程
博士後期課程

奨学金についての詳細は学生課にお問い合わせください。

日本大学 法学部 学生課
gakusei.law@nihon-u.ac.jp
03-5275-8505