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入試情報

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総合型選抜

※「募集要項」で最新情報をご確認ください。

入学試験諸日程

Web出願登録期間 令和4年8月1日(月)~9月16日(金)
出願書類提出期間 令和4年9月1日(木)~9月16日(金) <郵送必着>
試験期日 令和4年10月23日(日) [第二次選考]
合格発表 令和4年11月12日(土) [第二次選考]
入学手続締切日 令和4年11月25日(金)

募集要項について ※令和5年度版は5月下旬を目途に公開します

募集要項はこちらからご確認ください。(令和4年度版参考)

インターネット出願について

インターネット出願はこちらからご確認ください。

試験場

法学部校舎(東京都千代田区 最寄駅:JR水道橋駅,地下鉄神保町駅)

※試験校舎については,受験票にて確認してください。

出願資格

次の1~3のいずれかに該当する者。

1.高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者または令和5年3月卒業見込みの者

2.通常の課程による12年の学校教育を修了した者(高等専門学校の第3学年修了者等)または令和5年3
 月修了見込みの者

3.高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者または令和5年3月31日までにこれに該
 当する見込みの者(学校教育法施行規則第150条)

出願要件

次の1及び2の要件をすべて満たす者。

1.以下の各学科の出願要件を満たす者

法律学科

法的な思考方法によって,社会が抱える問題や日常生活のもめごとを解決あるいは防止できる能力(紛争解決能力)を備えようとする者

政治経済学科

政治の担い手をはじめ,国や地方公共団体,民間企業,NGO,マスコミ,さらには国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指そうとする者

新聞学科

①~③のいずれかに該当する者

①メディアや情報関連の部活動(同好会等を含む)に在籍し,各種大会・コンクールに出場した経験の
 ある者,またはそれと同等の実力がある者
②メディアや情報関連の各種大会・コンクール(民間主催のものを含む)において,個人として優秀な
 実績を有する者,またはそれと同等の実力がある者(※場合によっては,試験に際して成果物の提出
 を求める場合がある)
③ジャーナリズム・メディア・情報関連に関わる検定・資格試験において優秀な成績を有する者,また
 はそれと同等の実力がある者

経営法学科

①または②のいずれかに該当する者

①グローバルなビジネスの分野においてリーダーシップを発揮することや,公認会計士・税理士・弁理
 士といった高度な専門職に就くこと,あるいは自ら起業することを志している者で,出願資格1の場
 合は,全体の学習成績の状況が3.5以上であること
②以下のいずれかの資格を有している者
 a 実用英語技能検定(英検)2級以上,またはTOEFL® iBT 45点以上かTOEIC® 450点以上
 b 日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)2級以上または全国経理教育協会簿記能力検定試験(全
  経簿記)2級以上
 c 知的財産管理技能検定3級以上

公共政策学科

公務員,公共・公益分野を中心とする諸団体(NPO法人,福祉団体,学校・教育機関など)でリーダーとなろうとする者で,社会貢献活動を行っている者

2.各学科の教育内容を理解し,合格した場合には必ず入学する者

選考方法

第一次選考 書類選考
第二次選考 第一次選考合格者のみを対象に以下を実施
      筆記試験は,社会科学の論理的な思考を問い,各学科のアドミッションポリシーを反映
      した以下のような思考力・表現力を問う。

法律学科
1.筆記試験:高等学校までの基礎的学力を踏まえつつ,さらに法学に関連する基礎的知識と,論理的 
 思考力・表現力を要するもの
2.口頭試問及び面接

政治経済学科
1.筆記試験:政治の担い手をはじめ,国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す者
 に必要な社会科学的思考力を問うもので,政治・経済を中心とする社会科学の基礎的知識及び論理的
 思考力・表現力を要するもの
2.口頭試問及び面接

新聞学科
1.筆記試験:ジャーナリストおよびメディア関連業界を目指す者に必要な時事問題に関する思考力を問
 うもので,社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を要するもの
2.口頭試問及び面接

経営法学科
1.筆記試験:ビジネスに関する基礎的な知識を有しているか否か,また論理的思考力や表現力を有して
 いるか否かを評価する
2.口頭試問及び面接

公共政策学科
1.筆記試験:新しい公共の担い手を目指す人材に必要な公共政策,行政,法律,政治,経済の基礎知識
 として,高等学校の「政治経済・現代社会」の論理的思考力・表現力を要するもの
2.口頭試問及び面接

公共政策学科において,以下の①~⑤のいずれかに該当する者には,第一次選考,並びに第二次選考において加点する。
①英語検定準1級以上に相当する者(※合格証明書等(写)を提出)
②NPO等の正会員として活動を行っている者(※NPOの会員資格を証明する書類(写)を提出)
③自治体の審議会,審査会,調査会等への参加経験がある者(※委嘱状等(写)を提出)
④国家資格を取得している者(※証書(写)を提出。資格の種類によって加点)
⑤地域活動で多大な貢献を行った者(※表彰状等(写)を提出)

入学検定料

35,000円

募集人員

第一部/昼間部

学科 募集人員
法律学科
(総合法コースのみ)
8名
政治経済学科 8名
新聞学科 8名
経営法学科 8名
公共政策学科 8名
合計 40名

受験時の特別措置について

身体の機能に著しい障がいがある方については,受験及び就学についての事前協議を行いますので,該当する方は,出願時のできるだけ早い時期に必ず入学センターにご相談ください。

また,受験時に特別措置をご希望の方は,特別措置申請書にご記入の上,以下の提出先までご提出ください。

総合型選抜等特別措置申請書はこちら

なお,ご提出の際は,封筒表面に「特別措置申請書在中」とご記入ください。

提出先 日本大学法学部入学センター
住所 〒101-8375
東京都千代田区神田三崎町2-3-1
電話 03-5275-8503
FAX 03-5275-8533